--知的所有権-- 携帯ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾌｫﾚｽﾄ

先進国日本は成熟した産業と先端技術を持つ世界一の産業大国です。
しかしながら郷土の狭さや労働賃金の高騰により産業は次々と海外にシフトしそれに伴う技術も海外へ流出して歯止めが利かない状況になっています。
これからの日本は、かつてアメリカのレーガン大統領が日本に対してやったような権利商法を発展途上国に対し発動しなければ国家の収入は得られません。

知的所有権は大きく分けて工業所有権と著作権に分けられます。
工業所有権には特許、実用新案、商標があり特許庁が管理しております。
それに比べ著作権は多岐に渡り最初に作った人の権利を保護する法律です。
管理に関しても音楽、演劇、出版、写真、ソフトウエア他さまざまな分野に渡りますのでそれぞれの協会に於いて維持管理されております。

THCは国民の権利および財産を守る為、知的所有権を迅速に登録し維持管理を致します。
例えば、発明後特許を申請してから権利が発生するまでの時間に他人に同様の発明で特許が認可される場合が有ります、そんな時、発明後すぐに著作権を登録しておくと自分が最初の発明者であると言う証拠になります。
そんな事と言う事が以外と財産を生む可能性を秘めているのです。

Copyright © TH Consultant Co.,Ltd. All Rights Reserved.

<<ホーム>>